2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（小泉進次郎君） この入札監視委員会の御指摘、これを踏まえているからこそ、入札参加要件の緩和、そして分割発注といった改善策を講じてきたところであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） この入札監視委員会の御指摘、これを踏まえているからこそ、入札参加要件の緩和、そして分割発注といった改善策を講じてきたところであります。
環境省では、より多くの者の応札を促す観点から、入札参加要件の緩和や分割発注といった改善策を講じてきました。これらにより、二〇一二年から二〇一七年に行われた現在の避難指示解除済地域の除染では約七八％だった一者応札の割合が、二〇一七年から進めている特定復興再生拠点区域の除染では、今年一月末時点で三五％まで低減しているところであります。
○清水分科員 私は通告で、寄附を行うことを公共事業の入札参加要件にすることを禁止することの理由などということで、経済的利益の供与の禁止について聞くというふうに、ちゃんと私は通告しておりますので。
具体例として、寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすることが禁止されています、ＱアンドＡで。寄附をくれないと入札させないぞ、これはだめだと。 じゃ、逆に、公共事業を受注した企業がそのお礼に寄附をした場合は、これはふるさと納税の適用対象になるのか、あるいは禁止なのか、そのことについてお伺いしているんです。
また、平時におきましては、直轄工事では工事の内容に応じて、分離分割発注の徹底、入札参加要件における会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件の設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価などの措置により、できる限り地域企業を対象とする工事の発注に努めております。
その際、沖縄防衛局は、入札参加要件を一部緩和して少しでも多くの業者に入札の参加を促す措置をとっておりましたが、結果として一社、この同じ業者が落札することになったということであります。
これらにつきましては、当時の担当者に確認をいたしましたところ、本件海上警備の内容に鑑み、警備状況様々でございますので、臨機に対応する必要もあるということで、警備計画自体の見直しというものは行っておりませんが、一方で、防衛局はその後、入札参加要件を一部緩和するなどして、少しでも多くの業者に入札の参加を促す対応も取っておったということでありますけれども、結果としては一社、この同じ業者が落札をすることになったということでございます
そういう状況に対して、関連業界にヒアリング等々を行いましたが、業界の方からは、やはり参加要件の緩和ですとか余裕を持った工期設定、あるいは市場実態に即した単価設定等に関する意見をいただきまして、これらの工事につきましては、入札参加要件、工期あるいは積算単価の見直しを行った上で、再発注を行った上で、現在ほぼ契約に至っているというところであります。
先般、平成二十五年度補正予算に盛り込まれておりました短期集中特別訓練事業について、入札公示された一時間後に削除されて、入札参加要件を書き換えた上で翌日に改めて公示されたというように報道ではありました。入札には独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤのみが参加し落札が決まったというふうにも報道をされておりました。
その後、きょうは書いていませんが、ＪＥＥＤから電話があり、ホームページ掲載が中止となり、そして、入札参加要件やキャリアコンサルタント資格が緩和をされて、十九日に再度ホームページ掲載と続くわけです。
過去に厚労省の中で、入札参加要件の決裁を行う前に入札公示を行った、今回のように事後決裁となってしまった例は何件あるか、お尋ねをいたします。
まず、前回の委員会で、全省庁統一資格という入札参加要件を公示後に外したことが問題になったわけで、そこで私、前回、入札参加要件はそもそも決裁のときにどうなっていたかと、問題の核心をお尋ねいたしました。
内容ですけれども、補正予算に盛り込んだ短期集中特別訓練事業について、厚生労働省が一旦入札を公示したのに、一時間後に削除、入札参加要件を書きかえて翌日改めて公示し、厚労省の出向職員が多数いる独立行政法人ＪＥＥＤに便宜を図ったのではとの記事です。
そこで、確認をしたいのですが、入札参加要件、これは厚生労働省の局内で局長決裁をされるわけでありますが、この局長決裁の書類には、そもそも、全省庁統一資格ありで入札、公募をかけますと書いてあったのか、なしでやりますと書いてあったのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 今、報道が今日あった件、この短期集中特別訓練事業についての入札参加要件でありますけれども、これに関して、おっしゃられましたとおり、二月十八日の十時頃、これに対する要件がウエブサイトに掲載をされたと。これ、企画競争入札の公示というような形でありますけれども、これがその後削除をされた。
これはどこに問題があるのかということでございまして、一つは、工事量がふえている関係で、今の入札制度、つまりは入札参加要件である技術者の問題であります。技術者が足りないということが一つ。つまり、この技術者の要件を何らかの形で緩和できないかということが一つ提案としてございます。 それから二つ目は、業者が足りないというところがあります。
経営事項審査における防災協定締結の状況の評価、あるいは個別工事の入札参加要件における地域要件の設定、また、総合評価制度の中で地域精通度、貢献度、これを適切な評価を行うということで、まさに地域のゼネコンの方々が適正な形で事業を受けられるような、これが必要だというふうに思っております。
この取組を通じて、仕様書内容の見直し、入札参加要件の緩和、公告期間の十分な確保、実際に、応札してくださいといっても二週間とか三週間、短い期間でやられているものもございました。こういったものをゼロベースで検証し、見直しを行い、そして、今日も政務三役会議で指示をしたんですけれども、具体的な減らす数値目標、これを示しなさいということで取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○三日月大臣政務官 一般競争入札を実施するときに、当該事業の内容や当該入札に係る工事の実績、営業所の所在地などの入札参加要件を満たす潜在的な入札参加可能業者が競争を行うのに十分な数存在することを確認して、まず公告を行っております。 また、一般競争入札の場合は、入札者は、他に入札に参加した者がいるかどうか、いるとしてそれがだれであるかを知ることはできません。
でも、その競争入札参加要件の中においてかなり厳しい縛りを入れた結果、応札が一社という状況の中で、質問に対して、競争入札制度を導入しましたかということであれば、はい、導入しましたということになるわけですね。それで終わっちゃうと。ところで何社の競争入札ですかと言うと一社でしたと、こういう状況というのが三月、四月辺りで展開された議論でございます。
○松井孝治君 これも連休中の記事でありますが、これは読売新聞の記事で、「入札参加「お手盛り」要件」ということで、国土交通省の所管の地方整備局が、入札参加要件について、その傘下の社団法人が行っている研修、講習の義務付け、入札したいんであれば、応札したいんであればこの講習を義務付けているという実態が報道されました。 これについて、北側大臣、事実関係は御承知ですか。
○西銘委員 ぜひ、政府が策定したこの振興計画の精神を生かすような趣旨での発注のあり方、入札参加要件になるように、強く要望しておきます。 次に、昨日、政策金融改革についての政府・与党合意が成立をしております。小池大臣におかれましては、最終局面ぎりぎりまで沖縄公庫の存続のために最大限の努力を傾注されたことに対し、心からの敬意と感謝の気持ちを表明します。
これは、全国にその支店を持っていることが条件でこの四社に決められていくわけですけれども、なぜかその入札をする前にこの四社が、うちの傘下に入らないと入札に参加できませんよというようなことまで全部いろんな中小の卸さんに話をした上で、入札参加要件が出たところ、結果的にはこの四社しか入札に参加できなかったと。